By NipponTime 静岡県は2026年上半期の県内転入者数が、前年同期比で8%増加し、過去最高を記録したと発表した。背景にあるのは、新型コロナ禍以降定着したテレワークの普及であり、首都圏からの移住が目立っている。
県の調査では、移住動機の第1位が「自然豊かな住環境」で、続いて「リモートワークが可能になった」「物価や住宅費が首都圏より低い」などが挙げられた。特に、浜松市や三島市、伊東市など、交通アクセスと自然環境が両立する地域が人気だ。
県は「ふじのくに移住支援センター」を拠点に、転入者向けの相談窓口や企業とのマッチング支援を強化している。民間企業とも連携し、空き家のリノベーションや共同ワークスペースの整備を進めている。
専門家は「テレワークが定着することで、地方への移住が一過性のブームではなく、中長期的な流れになりつつある」と分析する。静岡県は今後もインフラ整備と移住支援を両輪で進める方針だ。
ソース：NHK・朝日新聞
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