By NipponTime 2026年8月、円安が進行するなか、石油や食品、原材料を輸入する企業のコスト負担が重くなっている。為替相場の変動を吸収しきれない中小企業を中心に、製品やサービスの値上げを検討する動きが相次いでいる。
業界団体の調査では、輸入依存度が高い業種では、為替差損が収益を圧迫し、約3割の企業が来月以降の価格改定を計画している。特にガソリンや輸入食品、電子部品などは価格転嫁が進みやすい。
企業側は、円安によるコスト増を消費者価格に反映させざるを得ない状況だ。一方で、家計の節約志向が強まり、値上げに伴う需要減退のリスクもある。専門家は「賃金上昇が物価高を上回る構造ができていないため、実質購買力が圧迫される」と指摘する。
政府・日銀は物価安定と経済成長のバランスを図る一方、企業には円安メリットを生かした輸出拡大や生産性向上が求められる。市場関係者は、為替政策の行方が今後の物価と消費に大きく影響するとみている。
ソース：日本経済新聞・NHK
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