By NipponTime 
トヨタ自動車は、国内の生産工場への電動化関連投資を拡大すると発表した。主力のハイブリッド車（HV）に加え、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の生産能力を強化するのが狙いで、電池パックの内製化や生産ラインの柔軟化に向けた設備投資を段階的に進める。同社は「国内生産は約380万台規模を維持し、日本のものづくりの基盤を守る」と説明している。
愛知県と九州の工場では、複数の車種や駆動方式を共通ラインで生産できる「マルチパスウェイライン」の導入が進められ、車種ごとの設備切り替えにかかる時間とコストを削減する。自動車業界の関係者は「世界的なEV需要の変動や規制動向を見据え、どの駆動方式の車でも効率よく生産できる柔軟性が競争力になる」と分析。トヨタはまた、デンソーや豊田自動織機などグループ企業と協力し、次世代電池の開発も加速させている。
日本の自動車産業は、輸出に占める自動車関連の割合が高く、国内の部品サプライチェーンを支える雇用も膨大だ。経済産業省は、脱炭素化を見据えたサプライチェーンの強靱化を支援する制度を拡充しており、トヨタの今回の投資はこうした政策とも連携する見通しだ。証券アナリストは「国内生産の維持は地域経済にとっても重要。投資効果と需要動向の見極めが今後の焦点」と話している。
一方、労働力不足への対応も課題で、トヨタは技能伝承や熟練技術者の育成プログラムを強化している。また、炭素中立に向けた脱炭素技術の工場実装では、水素や再エネ電力の活用実験も進められ、業界全体のモデルケースになるか注目される。今後の投資の具体スケジュールは年度内に順次公表される予定だ。
ソース：日本経済新聞
画像：日本経済新聞