By NipponTime 
日経平均株価が3万5000円台を回復し、日本の株式市場に新たな活力が生まれている。特に半導体関連銘柄を中心とした技術株が市場を牽引し、AI（人工知能）需要の拡大と円安メリットを背景に、国内外の投資家から再び注目を集めている。東京証券取引所のデータによると、2026年6月の平均日次売買代金は前年同月比35%増加しており、市場の活況ぶりがうかがえる。
半導体銘柄の好調
東京エレクトロン、ソニー、キヤノンなどの半導体・電機関連銘柄が特に好調で、年初来高値を更新する銘柄が相次いでいる。生成AIの普及に伴う半導体需要の急増が、日本の装置メーカーに追い風となっている。特に、最先端の微細加工技術を持つ企業には、海外からの大口注文が殺到している。半導体製造装置の日本企業の世界市場シェアは2026年時点で約35%に達し、歴代最高を記録している。
円安トレンドも日本株の上昇を後押ししている。1ドル=145円台の円安は、輸出企業の収益を押し上げるとともに、海外投資家にとって日本株が割安に見える効果を生んでいる。外資系証券の分析によると、2026年上半期の海外投資家による日本株純買い額は約4兆円に達し、3年ぶりの高水準となっている。
市場の課題と展望
一方で、市場の持続的な上昇には課題もある。米国の金融政策の動向が最も大きな不確実性要因であり、利下げが遅れれば日本株の上昇も一服する可能性がある。また、地政学リスクの高まりも投資家の心理を圧迫する要因となっている。国内では、賃金上昇と物価高のバランスが個人消費に与える影響が注目されている。市場関係者は、今後も企業業績の動向と世界経済の景気循環が日本株の行方を左右するだろうと見ている。
ソース：日経新聞
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