By NipponTime 
出入国在留管理庁は1日、外国人に対する永住許可の運用基準を改定した。申請者には日本の世帯平均を上回る所得と、一定水準の見込み年金給付が求められる。2027年4月の施行を予定しており、所得要件は2026年4月以降の申請からさかのぼって適用される。世帯の平均年間所得は2024年時点で約575万円。
日本語能力については「自立した利用者」相当の水準が求められる。高市早苗政権は外国人の受け入れ規制の強化を進めており、同日には在留資格の申請手数料も大幅に引き上げられた。
原則として10年以上の在日経験が永住許可の要件となるが、日本人や永住者の配偶者については従来「婚姻3年以上かつ在日1年以上」で認められていた。新基準では「婚姻5年以上かつ在日3年以上」に引き上げる。在留管理庁は8月に改定案を公表し、約5000件のパブリックコメントを受け付けた。
ソース：共同通信（Kyodo News）、出入国在留管理庁
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