10月から全国各地で最低賃金の引き上げが適用、全国平均は1000円台に

2026年度の最低賃金改定で引き上げられた各都道府県の最低賃金が、10月から順次適用される。中央最低賃金審議会がまとめた目安に基づき、全国の加重平均は時給1000円を超え、過去最大の引き上げ幅となった。東京は1163円、神奈川は1162円でトップを維持し、北・東北の各県でも900円台後半まで引き上げられた。

適用が10月以降にずれ込むのは、各都道府県の審議会で改定額の公告手続きに時間がかかるためで、都道府県によって適用日は異なる。労働基準監督署では、適用後のパートやアルバイトの時給計算ミスへの注意が呼びかけられており、割増賃金の計算方法の確認を求めている。

中小企業では人件費の上昇が経営を直撃しており、商工会議所の調査では「売上増で吸収したいが、価格転嫁が進まない」との声が多く聞かれる。一方、飲食・小売・介護など人材不足が深刻な業界では、最低賃金を上回る水準での採用競争が続いており、実効賃金の上昇傾向が鮮明になっている。

厚生労働省は「最低賃金の引き上げは、働く人々の生活を支えるとともに、消費の底上げにつながる」とする一方、事業主向けに賃金引上げ助成金の充実や生産性向上の支援策を拡充する方針だ。労働経済の専門家は「賃上げの波が中小企業や地方にまで広がるかが、今後の景気のカギになる」と指摘している。

ソース：毎日新聞
画像：毎日新聞