By NipponTime 
東京外国為替市場では2026年9月29日、円相場が一時1ドル=150円30銭台まで下落し、約2週間ぶりの円安水準を付けた。日本銀行総裁が国会で「金融政策の決定は経済・物価情勢を見極めながら行う」と述べたことを受け、市場では年内の追加利上げ実施時期を巡る見方が交錯し、円売り・ドル買いが優勢となった。
為替アナリストの間では「日銀は緩やかな正常化の道筋を維持しているが、米国の金融政策不透明感がくすぶる中では、日米金利差の動向が円相場を揺さぶりやすい」との指摘が多い。対ユーロでも円は弱含み、1ユーロ=165円台前半で取引された。
輸出関連企業の株価は円安を追い風に上昇し、自動車株や機械株に買いが入った。一方、輸入物価の上昇懸念から小売・食品関連銘柄は安く、内需株への影響が注目されている。証券会社のストラテジストは「150円台の円安が定着すれば、企業の為替想定レートの修正議論が本格化する」と分析している。
財務省は為替の過度な変動には適切に対応する姿勢を改めて示し、投機的な動きへのけん制は継続している。市場関係者は「次の焦点は日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）であり、両イベントを控えて様子見のムードも強い」と話している。
ソース：日本経済新聞
画像：日本経済新聞