東京株式市場では2026年9月26日、日経平均株価が前日比680円高の4万6250円で取引を終え、年初来高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も上昇し、市場では半導体関連株を中心とした買いが相場全体をけん引した。アジア地域の株式市場も堅調に推移し、投資家心理の改善につながった。
電機・精密機器のほか、内需関連の小売りやサービス株にも買いが入った。証券アナリストの間では「海外経済指標の持ち直しと円相場の安定が、輸出関連企業の業績感を後押ししている」との分析が目立つ。先物・オプションの清算に絡む調整売りが一時重荷になったものの、後半は機関投資家の買い戻しが優勢となった。
為替市場では円が対ドルで前日比0.4円円高の1ドル143円台前半に上昇し、輸入物価の上昇圧力が和らぐとの見方から、電力や鉄鋼などコスト高に敏感なセクターにも買いが波及した。債券市場では新発10年国債の利回りが0.05ポイント低下し、日銀の金融政策正常化への思惑は一段落と受け止められた。
今週発表される企業決算や米国の経済指標を控え、市場では上値を追う動きと一服感が交錯する見通し。国内証券のストラテジストは「企業収益の底堅さを確認しながら、業種別に選別する地合いが続く」と指摘している。



ソース:日本経済新聞
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