By NipponTime 
日本銀行が公表する長期金利の指標である10年物国債の利回りは2026年9月25日の市場取引で3.115％まで上昇し、1996年8月以来となる約30年ぶりの高水準を更新した。海外の長期金利の上昇に加え、日本銀行が10月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るとの観測が強まることが背景にある。
市場関係者は「日米の金利差の縮小を意識した国債売りが加速しており、金利上昇の勢いが止まらない」と指摘。政府・与党内では、借り換え利払い費の増加を伴う財政運営への警戒感も高まっている。
一方、家計への影響も広がっている。変動金利型の住宅ローンを利用している層では、今後の金利見直しに向けた返済計画の見直しが本格化している。一部の金融機関では固定金利型への借り換え相談が急増しており、住宅業界は「金利上昇が住宅取得の腰を重くする懸念がある」と不安を募らせる。
企業の資金調達コストも上昇基調で、設備投資やM&Aの計画に与える影響が注視されている。アナリストの間では「金利がさらに上昇した場合、株価の調整圧力も強まる」という慎重な見方も出ている。
日銀は物価上昇率が2％の安定的な上昇を目指す中で、金融市場の動向を注視しながら政策を決定する方針で、市場は10月の会合の結果を注視している。
ソース：NHKニュース
画像：NHKニュース