沖縄県名護市に立地する大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営する企業の親会社は2026年9月25日、株主総会を開き、2026年3月期で173億円余りの最終赤字となったことを明らかにした。高額な運営コストや集客の伸び悩みが響いたとみられる。
同社は今回の株主総会で、経営の立て直しに向けて新たなスポンサーを探す方針を示した。地元自治体や金融機関との協議も進めており、早期の支援者確保を急ぐ構えだ。パーク側は営業を継続しながら、施設の運営効率化やイベント強化による集客改善に取り組むという。
ジャングリア沖縄は開業時から沖縄観光の新たな拠点として注目を集め、外国人観光客を中心に人気を博していた。しかし、運輸コストや人件費の上昇、円安基調による輸入資材費の高騰などが経営を圧迫したとされる。
沖観光業界の関係者は「県内の観光需要そのものは堅調で、再建の可能性は十分ある。雇用を守りながら安定運営に戻ってほしい」と話している。地元ではパーク周辺の飲食店や宿泊施設との連携も深く、再建動向は地域経済にも影響を与える。
親会社は次期中期経営計画で収支改善策を明示する方針で、今後のスポンサー交渉の行方が焦点となる。


ソース:NHKニュース
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