By NipponTime 
政府は2026年度末に向けた少子化対策の検討を加速させており、来年度予算案で子育て世帯への給付範囲の拡大を盛り込む方向で調整に入ったことが分かった。複数の関係者によると、0歳から2歳児を対象にした手当の拡充や、出産費用の公費負担の拡大が柱となる見通しだ。
総務省の推計では、2025年の出生数は前年を下回る水準にとどまり、15歳未満の人口割合は過去最低を更新している。こうした状況を受け、与党内では「経済的支援と併せて、働き方改革や男性の育児参加の促進が不可欠」との指摘が強まっている。内閣府は子育てに関する世論調査を来月にも公表し、給付の在り方について国民的な議論を深める考えだ。
地方政府からは、保育士や児童指導員の人材確保を支援する予算の増額も求められている。自治体の実情を踏まえた財政措置や、待機児童解消に向けた施設整備の補助が、補正予算と併せて検討されている。厚生労働省は、来年春に策定する「こども大綱」の改訂案にこれらの施策を反映させる方針だ。
財政当局は給付拡大に伴う歳出増に対し、無駄遣いの徹底的な見直しや、使途の限定を条件とした地方交付税の活用など、財源確保の選択肢を整理している。野党側からは「恒久的な財源論が不十分だ」との批判も出ており、来年度予算案の国会審議では激しい論戦が予想される。
ソース：毎日新聞
画像：毎日新聞