By NipponTime 
2026年9月26日の東京外国為替市場では、円相場が一気に2円余り円高となり、一時1ドル＝156円台まで上昇した。一週間前には159円台まで円安が進んでいただけに、市場では投機的な円売りの巻き戻しが急速に進んだ形だ。
背景にあるのは、日米の財務相会談を前にした投機筋へのけん制だ。片山財務相はこの日、ベッセント米財務長官と電話会談を行い、為替市場についての認識を共有し、日米の協力関係を確認したと発表。市場関係者は「日米で円安への懸念が共通認識となっていることを受け、円売りを手じまう動きが広がった」と分析する。
財務相はまた、日米首脳会談の際にトランプ大統領から円安への懸念が示されたことを明らかにしており、政府・日銀が過度な円安への許容度を下げているとの見方が強まっている。投機筋の間では「円売りの延長線上に政府の為替介入がある」という意識がくすぶり、慎重な姿勢が広がった。
輸出関連企業の業績見通しへの影響が警戒される一方、輸入物価の上昇圧力は緩和される方向で、家計や企業にとっては材料が交錯する展開だ。証券アナリストは「介入の有无にかかわらず、政府の姿勢が示された以上、円安の流れはいったん限定的となるだろう」と指摘する。
市場は来週の日米金融当局の動きや米経済指標を注視し、円相場の行方を探ることになりそうだ。
ソース：NHKニュース
画像：NHKニュース