大和証券グループは、約11万人分の顧客情報が外部からアクセスされた可能性があると発表しました。流出が確認されたのは氏名、連絡先、取引に関する情報などで、現在のところ悪用の報告はないということです。

同社によると、原因はデータ分析に利用する外部業者のセキュリティ設定ミスで、同業者が提供するプラットフォーム上で顧客情報の取り扱い設定が不適切だったことが判明したと説明しています。該当顧客には個別に説明と謝罪を行うとしています。

金融庁は国内の証券会社に対し、委託先の情報管理態勢の再点検を求める方針です。専門家は「金融機関のデジタル化が進む中、外部業者経由のリスク管理が課題だ」と指摘しており、業界全体での再発防止策の整備が求められています。
ソース:The Japan Times、NHK
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