政府、子育て支援の新たなパッケージを検討　こども家庭庁が保育士の処遇改善に着手

政府は、少子化対策の強化に向けた新たな支援パッケージの作成を始めました。こども家庭庁は保育士や児童指導員の処遇改善に向けた検討を本格化させ、月例の経済財政諮問会議で関係省庁に数値目標の策定を要請しています。

厚生労働省の調査では、保育士の平均給与は全産業を下回っており、離職率の高さが慢性的な人材不足につながっています。自治体では待機児童の解消に向け、企業主導型保育所の誘致や小規模保育の拡大が進められています。

また、子育て世帯への給付金の支給範囲拡大や、出産費用の保険適用も検討課題に挙がっています。こども政策担当大臣は「若い世代が希望を持って子どもを産み育てられる環境づくりが急務だ」と述べ、来年度予算案への反映を目指しています。

ソース：朝日新聞、こども家庭庁
画像：Wikimedia Commons