By NipponTime 
11月9日から15日までの一週間は「秋の全国火災予防運動」の期間で、消防庁や各地の消防本部が、住宅火災の防止と防火意識の高揚を図る啓発活動を展開している。この時期は暖房器具の使用が増え、空気が乾燥する季節でもあるため、火災の発生が懸念される。消防庁の統計では、住宅火災は発生件数の多さとともに、高齢者の犠牲者割合が高いことが課題となっている。
期間中、各地の消防署では、防火パレードや消化器・消火栓の使い方指導、住宅用火災警報器の設置状況の点検活動が行われている。消防職員は「たばこの不始末やストーブの放置が、冬場の住宅火災の大きな原因。こまめな確認をお願いしたい」と話している。また、高齢者世帯を対象に、煙感知式警報器の設置推進や、避難経路の確認を支援する自治体も増えている。
暖房器具の安全面では、石油ストーブの芯の交換や周囲の可燃物の整理、こたつの配線の劣化チェックなどが呼びかけられている。製造業界は「古い器具や故障したままの器具は思わぬ火災のもと。使用する前に必ず点検を」と注意を促している。電気毛布やカイロなど、冬場特有の暖房グッズの使用上の注意も、消費者庁のホームページなどで公開されている。
消防庁は、住宅用火災警報器の設置が義務づけられていることに触れ、「設置していない、または電池が切れているご家庭は、早めの設置・交換をお願いしたい」と強調している。さらに、火災発生時の119番通報の際には、落ち着いて住所と状況を伝えることが重要だとし、家族で避難経路や集合場所を確認する防火訓練の実施を推奨している。防火に関する詳しい情報は、消防庁や各市町村の公式サイトで確認できる。
ソース：毎日新聞
画像：毎日新聞