By NipponTime 日本銀行は、春闘を通じた賃上げの動きや消費者物価の持続的な上昇を注視し、追加の利上げに向けた議論を本格化させる方向だ。植田和男総裁は最近の講演で、賃金と物価の好循環が強まっているとの認識を示し、金融緩和の長期化による副作用も考慮に入れている。
市場関係者の間では、日銀が年内に追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている。物価目標の持続的・安定的な達成に向け、政策金利の引き上げは避けられないとの見方が主流だ。ただし、円安が進行し、輸入物価の高止まりが家計支出に影響を与えることへの懸念も残っている。
企業の値上げは幅広い品目に及んでおり、外食や加工食品を中心に消費者の節約志向が強まっている。日銀は今後のデータを見極めながら、金融政策の正常化を段階的に進める方針を掲げている。次回の金融政策決定会合では、物価見通しの修正も注目される。
大手証券のエコノミストは「賃金上昇が物価に転嫁される構造が定着しつつある。追加利上げのタイミングは、年末から翌年初めが有力視されている」と分析する。家計や企業への影響を最小限に抑えつつ、緩和からの脱却を進めることが求められる。
ソース：日本経済新聞
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