東京都は、高齢者がスマートフォンやタブレットを使いこなせるよう支援する「デジタル支援センター」を来年3月末までに23区と多摩地域の全自治体に開設すると発表した。市区町窓口でのオンライン手続きや、医療予約アプリ、防災情報の取得方法などを個別に指導する。
高齢化が進む東京都では、デジタル機器の操作に不安を抱える高齢者が多く、社会参加の機会や行政サービスへのアクセスに課題があった。新しい支援センターでは、若手ボランティアやシニアITサポーターが相談に乗り、分かりやすく操作方法を教える。
東京都は、高齢者向けの講座を年間で2000回以上開催し、段階的にデジタルリテラシーを高める方針だ。特に詐欺被害防止や個人情報保護に関する啓発も強化する。携帯電話会社とも連携し、高齢者向け端末の設定サポートも行う。
専門家は「高齢者のデジタル活用は、健康寿命の延伸や社会参加にも寄与する。丁寧な支援体制が不可欠だ」と指摘する。東京都は、将来的にAIを活用した自動応答サービスも検討している。



ソース:NHK
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