トヨタ自動車は13日、2026年3月期の連結決算を発表し、営業利益が前年比18％増の5兆5000億円となり、過去最高益を更新した。円安の追い風に加え、電気自動車（EV）の販売台数が前年比で2倍の35万台に達したことが収益を押し上げた。 地域別では北米が最も大きく伸び、営業利益は前年比25％増となった。ハイブリッド車（HV）の需要が堅調に推移したほか、EV戦略の見直しが功を奏した。トヨタは2025年にEV投入計画を見直し、バッテリー技術の開発を加速させていた。 佐藤恒治社長は記者会見で「HVとEVの両輪で顧客のニーズに応える戦略が実を結んだ。次世代バッテリーの量産化に向けて研究開発投資を継続し、2030年までにEV販売台数を年間150万台に引き上げたい」と述べた。 トヨタは国内工場での生産効率化も進めており、労働生産性は前年比12％改善した。春闘での賃上げに応じた人件費の増加を吸収しつつ、高い収益性を維持した点が市場から評価されている。 2027年3月期の業績予想では、営業利益5兆8000億円を見込む。ただし、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高騰がリスク要因として挙げられている。トヨタは「為替変動や地政学リスクに備えた柔軟な生産体制を維持する」としている。 ソース：トヨタ自動車・日テレNEWS写真：トヨタ自動車
京都府宇治市の世界遺産・平等院鳳凰堂の大規模修復工事が完了し、14日から一般公開が再開された。約3年にわたる修復では、国宝の鳳凰像の修復や、堂内壁画の保存処理が行われた。平等院は「次の1000年に向けて、最良の状態で鳳凰堂を後世に伝えたい」としている。 平等院鳳凰堂は平安時代後期の1053年に創建された阿弥陀堂で、日本建築の傑作として知られる。屋根の上に鎮座する鳳凰像は、1950年に国宝に指定されて以来、初めての大規模修復となった。専門家らは腐食した部分を補修し、金色の輝きを蘇らせた。 堂内の51体の雲中供養菩薩像も精密に清掃され、平安時代の色彩が鮮やかに復元された。文化庁の担当者は「日本の伝統美を体現する鳳凰堂の修復は、文化財保護の重要な里程碑だ」と評価している。 平等院は修復完了を記念し、特別展「鳳凰よみがえる—平等院の美と祈り」を15日から開催する。修復過程で撮影された貴重な記録映像や、鳳凰像の精密複製品も展示される。入場者には限定の御朱印も授与される予定だ。 国内外からの観光客の増加が見込まれ、平等院は事前予約制を導入して混雑緩和に取り組む。関西観光局は「京都の新たな観光コンテンツとして、鳳凰堂の再公開は大きな注目を集めるだろう」と期待を寄せている。 ソース：NHK・文化庁・平等院写真：平等院
北海道新幹線の札幌延伸に向けて、JR北海道は13日、新函館北斗—札幌間の試験運行を正式に開始した。最高時速260キロで走行する新型車両「H5系」が、北海道の大自然を駆け抜ける姿が報道陣に公開された。2030年度末の開業を目指し、安全確認や設備の最終調整が進められる。 新函館北斗—札幌間は全長211キロ。現在は在来線で約3時間50分かかる距離が、新幹線開業後は約1時間20分に短縮される見込みだ。札幌と東京間は約4時間で結ばれ、北海道の観光やビジネスに大きな変化がもたらされる。 試験運行は1日あたり往復2本のペースで実施され、軌道や信号設備、車両の性能確認が行われる。特に冬季の豪雪や低温に対する耐久性テストが重点的に実施され、北海道の厳しい気候条件での安全性を確認する。 観光業界からは大きな期待が寄せられている。北海道観光振興機構の調査では、新幹線開業後は年間観光客が現在の約1.5倍に増加すると試算されている。札幌市の秋元克広市長は「新幹線は北海道の観光産業を飛躍的に発展させるインフラだ。宿泊施設や観光コンテンツの整備を加速させたい」と意気込みを語った。 一方、沿線地域での課題も浮上している。二世古や富良野などの人気観光地では、観光客の急増によるオーバーツーリズムへの対応が求められている。JR北海道は「安全最優先で開業に向けた準備を進めるとともに、地域との共生を図りたい」としている。 ソース：NHK・北海道旅客鉄道写真：JR北海道
東京株式市場で日経平均株価が13日、3万8000円台を回復し、5カ月ぶりの高値をつけた。円安ドル高の進行を受けて輸出企業の業績期待が高まったほか、国内大手企業の好決算発表が相次いだことが背景にある。終値は前週末比480円高の3万8050円となった。 円安傾向が加速したことで、自動車や電機、精密機器などの輸出主力企業に買い注文が集まった。トヨタ自動車は前週末比で2.3％上昇し、ソニーグループも1.8％高となった。為替市場では1ドル＝146円台まで円安が進み、企業の為替予想レートを上回る水準となっている。 証券アナリストの田中健一氏は「円安メリットが顕在化し、輸出企業の通期業績予想が上方修正される可能性がある。個人投資家の関心も高まっており、市場の流動性が改善されている」と分析する。 一方、輸入物価の高騰を懸念する声もある。円安はエネルギーや食品の輸入コストを押し上げ、家計や国内企業の負担を増やすリスクが残る。日銀は7月の金融政策決定会合で追加利上げを検討しており、為替相場の変動は今後も注目される。 東証プライム市場の時価総額は過去最高を更新し、市場関係者は「日本企業の収益力の回復が株価を下支えしている」とみている。 ソース：日本経済新聞・東京証券取引所写真：東京証券取引所
日本の伝統的な和食と各国の料理技法を融合させた「フュージョン和食」が、世界各国のグルメシーンで大きな話題を呼んでいる。ミシュラン星付きレストランの若手シェフたちが、新たな日本食文化を発信している。
日本の半導体産業が大規模な再投資を受けて再興の兆しを見せている。TSMCの熊本工場に続き、北海道での新工場建設計画が進み、日本の半導体製造能力は5年で3倍に拡大する見込みだ。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2026年の訪日外国人観光客は4000万人を突破する見通し。東京・大阪以外の地方都市での観光需要が急増している。
日本銀行が2026年夏の追加利上げを検討していることが明らかになった。円安の進行と2%を超える物価上昇を受け、金融政策の正常化が加速する可能性がある。
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NipponTime