食料品の消費税減税 制度設計の大綱を来週15日に閣議決定へ

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、制度設計を盛り込んだ大綱を来週15日に閣議決定したうえで、必要な法案を臨時国会に提出する方針です。国会審議に備え、今回の内閣改造で新たに担当閣僚を設けることも検討しています。

与党の税制調査会は、食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる案を整理しています。対象品目の範囲や財源の確保方法、低所得者への給付措置などが主な論点となっています。

自民党の宮沢前税制調査会長は、対象の絞り込みや小売店の事務負担の軽減が重要だと指摘しています。野党側は、減税の実効性や中小企業への影響をめぐり、国会で厳しく追及する構えです。

政府は、臨時国会での早期成立を目指し、与野党の合意形成を急ぐ方針です。消費税減税は今後の家計や物価情勢に与える影響が大きく、注目が集まっています。

出典：NHK
写真：NHK