日経平均株価、3万7000円台に回復　米金融緩和期待で買い優勢

東京株式市場の日経平均株価は2026年9月17日、前日比560円12銭高の3万7180円42銭で取引を終え、3万7000円台を約2カ月ぶりに回復した。米国の金融当局が今月末の会合で利下げに踏み切るとの観測が強まり、投資家のリスク許容度が高まったことが背景にある。

市場関係者は「米国の金利低下を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続き、輸出関連株を中心に買いが広がった」と分析している。東証株価指数（TOPIX）も前日比1.8％高となり、半導体関連や自動車、機械などの主力銘柄がそろって上昇した。

国内要因では、15日に発表された7～9月期の企業景況感調査が予想を上回ったことが材料視された。特に製造業の大手企業では、海外需要の堅調さを手堅く反映した数字となり、業績回復への期待感を強めた。

一方、為替市場では円が対ドルで147円台後半まで値を下げており、輸出企業の収益改善を織り込む動きも見られる。ただし、アナリストの間では「急速な円安が輸入物価を押し上げるリスクもあり、日銀の対応が焦点になる」との慎重な見方も残っている。

18日の取引では、米国の経済指標を見極めながら、3万7000円台の定着を意識した売買が続く見通しだ。

ソース：日本経済新聞
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