保育士の処遇改善、月額平均1万8000円引き上げへ　厚労省が来年度予算案

厚生労働省は2026年9月17日、保育士の処遇改善に向け、来年度から月額給与を平均1万8000円引き上げる方向で予算案をまとめたと明らかにした。引き上げには国費約4200億円を計上する見通しで、10月に閣議決定される予定の政府予算編成方針に盛り込む。

背景には深刻な保育士不足がある。厚労省の調査では、2025年度の保育士の離職率は10.3％と高水準が続き、特に任用後3年以内の若手保育士の離職が目立つ。自治体への聞き取りでは、認可保育所の8割超で人材確保が課題になっているとの回答があった。

処遇改善費は既存の「保育士等処遇改善臨時特例事業」を拡充する形で実施され、基幹的保育士や主任保育士など役職がある者への手当も新設される。加えて、中小規模の認可外保育施設への支援強化も盛り込まれ、処遇格差の是正が図られる見通しだ。

全国保育士ユニオンの関係者は「前進ではあるが、現場の負担や残業の実態を踏まえると十分とは言えない。国費の安定確保が重要だ」と評価しつつも、抜本的な改革の必要性を指摘している。

政府は「こどもまんなか社会」の実現に向け、保育の質の向上と待機児童解消を両立させる方針で、今後も継続的な支援策を検討するとしている。

ソース：毎日新聞
画像：毎日新聞