By NipponTime 
厚生労働省は2026年9月17日、2026年春闘（春季生活闘争）における大手企業の賃上げ率の最終集計結果を発表し、平均5.2％（月額1万7550円）と確定した。これは前回2025年の4.8％を0.4ポイント上回り、1991年の集計以降で過去最高となった。
特徴的なのは中小企業の伸びだ。300人以下の企業では平均4.6％（同1万2100円）の賃上げとなり、こちらも集計以来の最高水準を記録した。人手不足が続く中、大企業の賃上げが中小企業にも波及する「キャッチアップ」が鮮明になった格好だ。
業種別では、建設業や運輸・倉庫関連の伸びが目立った。インバウンド需要の回復を背景としたサービス業も4.8％と高水準を維持しており、賃金上昇は製造業に限らない幅広い展開となった。
ただし、中小企業団体の間では「原材料価格の高騰や円安によるコスト増で、来年以降もこの水準を維持できるか不透明」との懸念も残る。経済界は物価動向と企業収益の推移を踏まえながら、来春の交渉に向けた準備を進める方針だ。
政府は実質賃金の上昇を経済の好循環の象徴と位置づけており、家計の消費拡大につながるかが今後の焦点となる。
ソース：読売新聞
画像：読売新聞