By NipponTime 
日本銀行が1日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で、大手製造業の景況判断指数（DI）はプラス24となり、前回調査（6月、プラス22）から改善し、6四半期連続の上昇となった。自動車や電機を含む大手製造業を対象とした指数は、共同通信の集計した市場予想平均（プラス26）にはわずかに届かなかった。
業種別では、化学、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、電気機械などが、人工知能（AI）や半導体関連の需要拡大を背景に景況感が改善した。一方、パルプ・紙、食料品、自動車などは中東情勢の影響で悪化した。日銀担当者は「多くの企業がコスト上昇を価格に転嫁する動きが進んだ」と説明した。
大手非製造業の指数は37で、5四半期ぶりに低下した。為替見通しは2026年度の1ドル＝154円23銭（6月調査は152円57銭）となった。調査結果は10月29、30日に開かれる日銀の金融政策決定会合の判断材料となる。
ソース：共同通信（Kyodo News）、日本銀行短観調査
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