By NipponTime 
日本銀行の次期金融政策決定会合を前に、国内外の金融市場では追加利上げへの観測が強まっている。市場関係者の間では、賃金上昇の波及や物価の基調的な上昇を背景に、日銀が早ければ年内にも政策金利の引き上げに踏み切るとの見方が有力だ。ただ、海外経済の減速懸念や為替の変動リスクへの配慮もあり、慎重な姿勢を崩さないとの分析も根強い。
為替市場では、日米の金利差の縮小を見込んだ円買いの流れが意識されており、輸出関連企業の業績見通しに影響が広がっている。大手自動車や工作機械メーカーは、為替が円高に振れる場合の収益押し下げに備え、値上げやコスト削減の施策を進めている。証券アナリストは「円相場1円の変動が大手メーカーの営業利益に数十億円の影響を与える。決定会合後の総裁記者会見の文言を細かく読む必要がある」と指摘する。
政府・与党では、物価高対策を中心とした経済対策の議論が進んでおり、日銀の政策運営とのバランスが焦点になっている。経済財政諮問会議では「金融政策と財政政策が互いに方向性をそろえることが、市場の信認確保に不可欠」との意見が出されている。内閣府関係者は「実質賃金の改善と個人消費の持続的回復を両立させる政策パッケージを検討したい」と話している。
一方、民間の経済研究機関は「日銀は引き続き経済・物価情勢を注視しながら、段階的な政策正常化を進めるだろう」との見方を示している。海外の中央銀行が利下げに転じる中、日本だけが利上げ方向にあることで、国際的な資金フローの変化や円キャリートレードの巻き戻しにも注意が必要との指摘もある。市場では、決定会合の結果発表に合わせて円相場や株価の変動が大きくなる可能性があり、投資家は動向を注視している。
ソース：日本経済新聞
画像：日本経済新聞