By NipponTime 
日本の半導体産業をめぐり、政府の産業支援策を背景にした国内生産の拡大が加速している。経済産業省は、経済安全保障の観点から半導体を「基盤的物資」と位置づけ、海外大手メーカーに対する補助金や、次世代半導体の研究開発支援を拡大してきた。関係者によると、複数の新工場が九州を中心に操業を開始または準備を進めており、関東や東北でも関連工場の建設が進んでいる。
海外大手メーカーの日本法人は、自動車や産業機器向けの半導体の供給体制を強化するため、新工場の生産能力を段階的に引き上げる方針を示している。地元自治体では、工場の誘致に伴う雇用創出を歓迎する一方、電力需要の増加やインフラ整備の必要性が課題として挙がっている。自治体関係者は「企業誘致は地域経済の起爆剤。若い世代の定着につながるよう、住環境の整備も進めたい」と話している。
次世代半導体の国産化を目指す新興企業（スタートアップ）も、量産に向けた準備を急いでいる。同社は先進的な微細加工技術の確立を目指し、大手自動車メーカーや電機メーカーと提携関係を深めている。量産開始時期や顧客開拓の進捗は市場の焦点で、証券アナリストは「国産次世代半導体の実現可能性は、日本の製造業競争力の分岐点になる」と指摘する。
一方、人材不足が産業全体の課題となっている。経済産業省の推計では、今後数年間で半導体関連の技術者・技能者が数万人規模で不足する見通しで、大学や高専では専門教育プログラムの拡充が進められている。業界団体は「設備投資とともに人への投資が不可欠。官民連携で産業集積を支える人材層を厚くしていく必要がある」と訴えている。最新の支援策や工場の稼働状況は、経済産業省や各社の発表で確認できる。
ソース：日本経済新聞
画像：日本経済新聞