By NipponTime 認知症の高齢者など、お金の管理が難しくなった人を支援する成年後見制度が大きく見直される。改正民法が成立し、従来の「一度始めたら最後まで続く制度」から、本人の意思を重視した「オーダーメード型」の制度へ移行する。
2000年に介護保険制度とともに始まった成年後見制度は、家庭裁判所が選んだ後見人が契約や財産管理を支援する仕組みだ。しかし、利用を始めると亡くなるまで終了できず、費用負担が続くなど使いにくさが指摘されてきた。
新制度では、後見人が契約や財産管理を行う範囲を、本人の状況や希望に応じて柔軟に設定できるようになる。本人の意思決定を支援しつつ、必要な分野だけサポートする形態が取れるようになる。
司法書士の村山澄江さんは「使い勝手が向上し、必要な人が制度を利用しやすくなる」と評価する。新制度の運用が始まるのは2028年を予定しており、関係者は周知徹底を急ぐ必要があるとしている。
ソース：毎日新聞
画像：LoremFlickr