By NipponTime 日本経済新聞社とテレビ東京が8月28日から30日に実施した世論調査で、政府が2027年4月から食品にかかる消費税率を1%に引き下げる方針について、地方税収や外食業界、農家への対応策の説明が「十分だとは思わない」と答えた人が76%に達した。
政府は、食品消費税の減税を通じて家計の負担軽減を図る方針だが、地方自治体への税収減の補填や、外食産業への影響緩和策について、十分な説明がされていないと国民が感じていることが明らかになった。世代別では、60歳以上で81%、40〜50歳代で76%、18〜39歳で65%と、高齢層ほど説明不足を指摘する傾向があった。
外食業界では、食料品の税率が引き下げられる一方で、外食は現在の税率が維持されることから、持ち帰りと店内飲食の価格差が生じる可能性がある。業界団体は、テイクアウト導入の支援など対策を求めている。
政府は今後、地方財政への影響を精査し、必要な対策を講じる方針だ。経済学者は「減税の効果を最大化するには、影響を受ける関係者への丁寧な説明と補償が欠かせない」と指摘している。
ソース：日本経済新聞・テレビ東京
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