By NipponTime 東京株式市場では8月31日、米国の利上げ長期化観測や国内の物価動向を巡る警戒から、日経平均株価が3営業日ぶりに反落した。終値は前日比280円安の3万9200円台で取引を終えた。
売り圧力が強まった背景には、エネルギー価格の高止まりが家計や企業収益に与える悪影響への懸念がある。一方で、円安基調が輸出企業の業績を下支えする見方もあり、下げ幅は限定された。
証券会社のストラテジストは「米連邦準備制度理事会の金融政策を見極めたいという慎重ムードが続いており、国内投資家も大きなポジションを取りにくい」と分析する。
今後の焦点は、日銀の金融政策決定会合や米雇用統計の発表後の市場反応に移る。個人投資家の間では、値動きの激しさから短期的な売買が活発化している。
ソース：日本経済新聞
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