大手金融グループの間で、個人向けのサービスを強化し、預金の獲得を目指す動きが広がっています。背景にあるのは、デジタル技術の進展で、銀行口座の選択肢が広がり、顧客獲得の競争が激化していることです。
各社は、スマートフォンでの口座開設の手続きの簡素化や、家計管理ツールとの連携を進めています。また、住宅ローンや資産運用など、預金以外の商品と組み合わせた提案にも力を入れており、若い世代を中心に利用者が増えています。
一方で、地銀やネット銀行も高金利の預金商品を次々と打ち出しており、実質的な利上げ競争の様相も呈しています。金融庁は、こうした競争が顧客にとって利便性の向上につながる一方、商品の内容を十分に説明しない販売には注意が必要だとして、適切な情報開示を求めています。
専門家は、「預金獲得の競争は今後さらに激しくなるだろう」と指摘し、利用者は金利だけでなく、手数料やサービスの内容も含めて総合的に比較検討する必要性が高まっていると話しています。




ソース:NHK
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