By NipponTime 認知症の高齢者などが行方不明となったあとも、家族が介護保険料を負担していることについて、厚生労働省は全額免除できるとする方針を初めて示し、各都道府県に通知しました。認知症などの行方不明者をめぐっては、見つかっても介護サービスを受けていないケースが多く、保険料の負担が課題となっていました。
介護保険料は、原則として65歳以上の人に課されるもので、行方不明となっても市区町村が把握するまでの間は、家族が代理で納付する必要があります。行方不明期間が長期化すれば、家計への負担は大きくなります。
今回の通知により、自治体は行方不明の事実を確認した場合、さかのぼって保険料を全額免除できるようになります。全国の自治体で運用が統一されることになり、行方不明者の家族の支援が強化される見通しです。
専門家は、「行方不明者が戻ったあとの生活再建も含め、包括的な支援の仕組みが求められる」と指摘しています。政府は、認知症の人の見守り支援や、行方不明者の早期発見に向けた取り組みも進める方針です。
ソース：NHK
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