10月から食品や電気代の値上げが相次ぐ、1900品目超に

民間の調査会社のまとめによると、2026年10月から値上げが予定されている食品・飲料は1800品目を超え、電気・ガス料金や外食を含めると1900品目以上に上る。原料費や物流費の高騰に加え、円安に伴う輸入コストの上昇が背景にあり、乳製品・食用油・調味料を中心に幅広い品目で改定が行われる。

総務省の家計調査では、食品を中心に実質消費支出の伸びが鈍っており、値上げラッシュが家計に与える影響が懸念されている。消費者庁は、値上げに合わせて容量や品質を変更する「実質的な値上げ」について、価格や内容量の表示を分かりやすくすることを事業者に求めている。

小売各社は値上げ品目の売れ行きを慎重に見極めながら、PB（プライベートブランド）の拡充やまとめ買い向けの割引強化で対応する。スーパー関係者は「値上げラッシュのピークは過ぎたものの、消費者の節約志向は根強い。安さだけでなく鮮度や品質で選ばれる取り組みを進めたい」と話している。

電気料金は燃料費調整制度の見直しに伴い、各社で請求額にばらつきが出る見通しだ。家計の専門家は「固定費の見直しと、食費の中でも特に外食・加工食品の割合を見直すことが節約の鍵になる」とアドバイスしている。

ソース：日本経済新聞
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