By NipponTime 
全国農業協同組合連合会（JA全農）は11月4日、来年春の農作業に向けた肥料価格について、基準となるタイプで15％余りの値上げを発表しました。主な要因は、中東情勢の緊迫化に伴う原料の調達コストの増加です。
肥料はアンモニアをはじめとする化学原料に大きく依存しており、中東情勢の緊迫化を背景に原料の供給不安や輸送コストの上昇が生じています。為替変動の影響も重なり、国内での調達価格は上昇傾向にあり、JA全農は来春向けの価格に反映させることにしました。
肥料の値上げは農家の経営を直撃します。稲作や野菜、果樹の生産コストが押し上げられ、価格転嫁が難しい作物では収益の悪化が懸念されます。すでに農畜産物では牛乳の生産コスト指標が前年度比5％から6％上昇するなど、農業分野全体でコスト増が続いています。
農家からは「肥料代は経費の大きな割合を占めるだけに、来季の収支見通しが立てにくい」といった声が上がっており、農業団体は政府に対し、資材費や燃料費の高騰に対応した支援策の拡充を求める構えです。今後も中東情勢の動向が肥料価格を左右する見通しで、農家は来春の生産計画の見直しを迫られています。
ソース：NHK
画像：NHK