政府、デジタル給与払いの普及を加速へ

政府は、給与を銀行口座ではなく、スマートフォンやプリペイドカードなどの電子決済手段で受け取る「デジタル給与払い」の普及を加速させる方針をまとめた。キャッシュレス社会の推進と、金融サービスへのアクセス向上を目指す。

現在、デジタル給与払いには労働基準法上の現金支払い原則の例外として、厚生労働大臣の認可を受けた事業者が関与する必要がある。政府は、中小企業が導入しやすいよう、認可手続きの簡略化とコスト負担の軽減策を検討する。

導入メリットとして、給与の即時受け取りや、送金、投資、決済へのスムーズな移行が挙げられる。特に若年層や非正規雇用者の間では、給与の使い道をアプリ上で一元管理できる点が評価されている。

一方で、セキュリティ対策や個人情報保護、高齢者などデジタル機器に不慣れな層への配慮も求められる。政府は、金融庁と厚生労働省が連携し、安全で利便性の高い環境整備を進めるとしている。

ソース：NHK・日本経済新聞
画像：LoremFlickr