By NipponTime 日本銀行が2026年度の消費者物価上昇率の見通しを上方修正する方向で最終調整していることが分かった。賃金上昇が物価に転嫁する動きが続いており、物価安定目標の持続達成に向けた判断が重視されている。
金融市場では、日銀が年内に追加の利上げに踏み切るとの観測が強まっている。景気回復の勢いを確認しつつ、円安による輸入物価上昇の影響も注視する必要がある。大手証券のエコノミストは「賃金・物価の好循環が続くなら、政策金利の引き上げは避けられない」と分析する。
企業の値上げや賃上げの動きは、家計支出に影響を与えている。一方で、実質賃金のマイナス成長が続くなか、消費の先行きには慎重な見方もある。日銀は金融緩和の長期化による副作用も考慮し、政策の正常化を段階的に進める方針だ。
市場関係者は、日銀の金融政策決定会合での物価見通しの修正と、植田総裁の記者会見の文言が今後の金利予想に大きく影響するとみている。追加利上げのタイミングについては、年末から翌年初めが有力視されている。
ソース：日本経済新聞・NHK
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