By NipponTime 
日本銀行は21日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％に維持すると発表した。同時に発表した物価見通しでは、2026年度の全国消費者物価指数上昇率を2.5％に上方修正した。植田和男総裁は会見で、賃金上昇が物価に波及する流れは確認されている一方、米国経済の下振れリスクと為替変動が不透明なため、追加利上げは時期尚早だと説明した。市場では、円安の進行が輸入物価を押し上げており、年内に利上げが行われる可能性について見方が割れている。日銀は景気回復の持続性を重視し、賃金と物価の好循環が確実なものになるまで忍耐強く政策を運営するとの姿勢を示した。企業の設備投資は堅調に推移しているが、個人消費の回復ペースは緩やかだ。
ソース：日経新聞
画像：日経新聞