By NipponTime 政府は8月31日、少子化対策の強化に向けた新たな実行計画を公表し、保育士や幼稚園教諭の処遇改善を加速させる方針を示した。賃金の引き上げと働き方の改善を柱に、離職防止と人材確保を図る。
具体的には、保育士の月額賃金を全国平均で3万円程度引き上げ、残業時間の上限設定や休暇取得の促進を徹底する。さらに、採用に困る地域では、住居支援や研修プログラムの充実も検討する。
少子化担当大臣は「子育て環境の整備には、保育士をはじめとする現場の方々の働きが不可欠だ。待遇改善は待ったなしの課題だ」と強調した。
自治体や民間事業者からは、財源の確保や人材育成の時間が必要だとの声も上がっている。政府は来年度予算の編成に向け、関係省庁と調整を進める方針だ。
ソース：NHK
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