By NipponTime 
GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいした問題で、熊谷正寿社長らが11月2日午後に記者会見を開き、冒頭で「被害にあわれましたお客様と関係者の皆様に心よりお詫び申し上げます」と謝罪しました。会見では、攻撃者側と関連するとみられる不審なサイトが被害者の情報を集めていることも明らかになり、社内の情報共有と対応の遅れが批判を集めています。
調査によると、流出した顧客情報は最長で約9年間、外部から取得可能な状態にあったことが確認されています。また、グループ内の子会社が2年前にシステムのぜい弱性を指摘していたにもかかわらず、サービス運営の現場に反映させることができなかったという経緯も判明。熊谷社長は「指摘はあったが、実際の運営にしっかり生かせなかった。体制と意識の双方で根本的な見直しが必要だ」と述べ、再発防止策の策定を急ぐ考えを示しました。
被害は個人の利用者にまで及んでおり、預金など約4000万円の損失を訴える利用者も登場するなど、社会的な注目が高まっています。同社は被害者への個別の説明と支援窓口の設置を進めるとともに、外部の専門家を交えた第三者委員会での原因究明を検討しています。金融庁や警察とも連携し、攻撃の手口や情報流出の全容解明にあたる方針です。
サイバーセキュリティの専門家は「大規模な顧客情報が長期間露出していたケースは極めて深刻であり、企業は脆弱性診断の結果を『報告書で終わり』にしてはならない」と指摘しています。業界団体では、グループ会社間のセキュリティ統制や、経営層へのリスク報告ルールの整備が急務との声が上がっており、本案件を契機とした監査強化の動きも広がりそうです。同社は今後、調査結果を踏まえた再発防止策を公表する予定としています。
ソース：NHK
画像：NHK