13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末より1253円40銭安い6万7777円52銭で終了した。AIインフラへの巨額投資を巡る懸念のほか、中国メモリーメーカーとの競争激化への警戒が重なり、半導体関連銘柄が軒並み売られた。好業績の企業決算が続々と発表されたにもかかわらず、相場の足取りは重い結果となった。
日経平均は466円安で寄り付いた後、下げ幅を徐々に拡大させ、一時は1900円を超える値下がりを記録した。メモリーを手掛けるキオクシアは一時およそ1割安となり、市場関係者は「AI投資の回収期間や需要の先行きへの不透明感から、利益確定の売りが一気に出た」と分析している。
背景には中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の動きや、主要国の金融政策への警戒もある。今週も国内企業の決算発表が続くなか、証券アナリストは「AI関連への過熱感の修正が一時的なものかどうか、各社の投資計画の精査が急がれる」と指摘している。


出典:日本経済新聞・NHK
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