自治体防災メールに不正アクセス、メールアドレス300万件など漏えいか AIエージェント悪用の可能性も

全国の自治体などが提供する災害情報メールや防災アプリ向けのシステムを運営する大阪・箕面市のIT関連会社「アルカディア」は13日、第三者による不正アクセスが疑われる事案を確認したと発表した。同社の調べでは、登録されていたメールアドレス約300万件などの個人情報が漏えいした可能性があるという。

被害を受けたのは災害・防災情報を配信するサービスで、複数の自治体が利用していた。同社は外部の専門機関とともに攻撃の経路や被害範囲の調査を進めており、パスワードや利用者の位置情報など、さらに詳細な情報への影響についても確認を続けている。利用していた自治体からは「防災時の重要な連絡手段だけに、住民への安心確保が最優先だ」との声が上がっている。

専門家による解析では、一連の不正アクセスは「AIエージェント悪用の可能性」が示されたとされ、AIが自律的に脆弱性を探査し攻撃を実行する新たな手口への警戒が強まっている。総務省と全国の自治体は再発防止策の検討を急ぐ方針で、専門家は「公開されている情報を横断的に収集するAIを使った攻撃は効率的かつ大量に行われる。ログ監視と迅速な対応態勢が不可欠だ」と呼びかけている。

ソース：NHK・共同通信
画像：NHK・共同通信